この記事では副業元年に副業をやるべき５つの理由をお伝えしていきます。
副業元年の今こそ、会社以外からの収入を増やしていくことが大切です。
それは将来の不安を消すことにもつながりますし、収入が増えると心の豊かさにも繋がります。
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そもそも、副業元年とは？
2018年は「副業元年」と言われていますが、まず、「副業元年」と言われているゆえんを調べてみました。
企業が就業規則を定める際に、参考となるよう厚生労働省が作成した規則（モデル就業規則と言います）の中に、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの記述ができたことによるものです。
これまでは
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」
という遵守事項がモデル就業規則の中に記述されていたことにより、副業は全面的に禁止となっていました。
この度の改正に伴い、
「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」
という規定が新設されました。
とどのつまりは「国が副業・兼業を推進する」と明言しているわけです。
政府は副業・兼業について
「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」
と評価を行っています。
政府は、2017年中にガイドラインの策定やモデル就業規則の改定を完了させて、2018年からはこのガイドラインやモデル就業規則を普及させる段階に入ると掲げています。
ということは、副業・兼業を普及させる年が2018年であり、各企業が副業や兼業を容認・推進する方向に舵を切る可能性が高いため、「副業解禁元年」と言われているそうです。
「副業元年」に副業をやるべき5つの理由について説明していきます。
そもそも副業をなぜ行うのか、なぜ国が率先して副業・兼業を推進しているのか、それは日本の企業は終身雇用制度をうたっていながらも実は大企業でさえ、倒産することがあるからです。
大企業が倒産となれば、毎月安定していた収入を失うことになるため、収入を増やしたい、第2の人生で収入が得られるようにしたいと考える人が増えたことによります。
これから採り上げる副業をやるべき5つの理由は収入を増やしたいという考えから申し上げる理由となります。
副業元年に副業をやるべき５つの理由
副業をやるべき理由として下記の５つが挙げられます。
- AIやロボットの進出による技術の発達
- 国の方針の変化
- リスクを分散することができる
- 節税対策になる
- さまざまな面で選択肢が増える
具体的に詳しく解説していこうと思います。
AIやロボットの進出による技術の発達
1つ目の理由としては、AI（人工知能）やロボットの進出により技術が発展することでこれまで「人」の仕事であったものが次第に奪われていくと言われています。
<<参考情報>>
上記に取り上げた職業は、AIやロボットの進出により技術が発達することで、人間が行っている仕事を奪うと言われています。
一説には将来なくなると予測されている職業ともいわれています。
現代では、新車にはAIを搭載し、自動運転から自動制御機能まで搭載されていますので、これからもっと技術が発達すれば、人は乗るだけで何もしなくともよくなります。
ということはタクシーなどの場合はドライバーがいなくなる可能性もあります。
このような話を申し上げると、恐怖に感じるかもしれませんが、「人」でなければできない仕事もありますので、やりたくない、機械がとって代われるような仕事は機械任せにすればよいという考えもあります。
機械は「人」が設計し、「人」が機械を操作して組み立てます。
万が一故障などした場合は、「人」でなければ対応できないこともあるわけです。
国の方針の変化
厚生労働省が2017年12月19日に会社員の副業や兼業を推進するためのガイドライン（指針）をまとめ、企業に対して、業務に支障がない限り、労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めているという内容です。
国の法律では副業や兼業を禁止されているものではなく、企業が労働者との間で交わす雇用契約締結後に提示される「就業規則」によって禁止となれている事項です。
副業を行ったとしても、国の制度上は問題なくとも会社としては就業規則にそむくこととなるため、慎重になっています。
これまでは終身雇用などの影響もあり、国として推奨や推進するといった姿勢を見せなかったのが、国として推奨するといった方向に変化しています
では、なぜ国がこのように推進する姿勢を持ち始めたのでしょうか？
国としては「自由な働き方の推進」「経済の活性化」を目指しているといわれています。
労働人口の減少は深刻であり、一人の人が一つの仕事だけをやっていても問題のなかった時代から一人が複数の仕事をしなければならなくなっています。
そのような世の中で「一つの仕事しかしたことのない人」と「一人で複数の仕事を行っている人」のどちらが求められるかは歴然としています。
リスクを分散することができる
今の時代、いつリストラされるかとかいつ企業の業績が傾くかなどこの先わからないことがたくさんあります。
AIやロボットの発達により技術が発展すれば、当たり前のように働いている会社が倒産することや突然のリストラに巻き込まれることがあります。
そのようなリスクに備えておくことも大切であると言えます。
節税対策になる
会社員の多くは所得額にもよりますが、所得税や住民税などを無意識のうちに支払い続けていますが、副業によって節税対策にもなります。
例えば、本業の収入が100万円で副業による収入がマイナス20万円であったとします。
副業のマイナス20万円という収入は、本来得られるはずの収入総額から必要経費（業務を行うための資格取得費や教育費など）を差し引いた額がマイナスの収入額になった場合を指します。
本業の収入100万円に副業によるマイナス20万円の収入額とした場合、所得税産出額の対象となる課税所得額が80万円となります。
プラスの収入であれば、課税額も高くなりますが、マイナスの所得があると、本業で得た収入から損益通算を行うことができますので、節税対策になるということです。
さまざまな面で選択肢が増える
本業は、学生時代の就職活動時期に生涯をささげる企業を探索し、苦労してようやく入社した会社でもあります。
そこでは配属先が決まり、1つの業務もしくは複数の業務をこなしていきますが、副業を行うことでこれまでに経験したことのない仕事を試すこともできます。
毎月決まった業務を繰り返すことで経験を得られるという点では本業も副業も同じことになりますが、副業は、すべての責任はすべて自分にあること、業務によってはたくさんの人との出会い、つまり人脈を広げる選択肢として増えていくことになります。
まとめ
いかがでしたか。
現時点では、日本の企業の83％以上が副業または兼業という就業スタイルに反対しているというアンケート結果が出ています。
反対に副業を始めてみたいと思っている人が約23％とすでに始めているという人が約17％、合計で約40％の人が副業または兼業に何らかの関心を示しているというアンケート結果も出ています。
日本の企業の多くは、副業または兼業することに反対していますが、その理由の多くは副業を行った時の責任所在の問題を掲げています。
国が推奨する内容に企業側の考えが揃っていない状態ですが、時間はかかってもこれからの就業スタイルが少しずつ整備されていくのでは感じています。
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