「ソーシャルビジネス」と、いう言葉を耳にして何を想像しますか。
「ソーシャル」の部分を取り上げてＩＴ関係の言葉とイメージされる方もいらっしゃるので はないでしょうか。
ここで言う「ソーシャル」の意味は、「社会的」、「社交的」と、言った意味合いの物で す。
「社会的」、「社交的」の意味合いを持つ「ソーシャルビジネス」とは、どのような物かみ ていきましょう。
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「ソーシャルビジネス」の意義
私たちの暮す社会には、課題が多々あります。
例えば、環境問題、高齢者・障碍者の介護及び福祉、教育問題、子育て支援、少子高齢化、 地域活性化、貧困問題、等、解決を必要とする課題です。
この解決を必要とする課題をビジネスの手法を用いて解決しようというのが、「ソーシャル ビジネス」です。
このような課題は、以前は国、地方団体、ボランティアなどで解決することが中心でした。
しかし、課題は複雑化する一方で、行政や任意の団体の力では解決が難しくなってきていま す。
そこで、社会的問題をビジネスとして解決していく手法が「ソーシャルビジネス」というわ けです。
「ソーシャルビジネス」とはどんなビジネス？
ソーシャルビジネスは、利益を追求して稼ぐ事が目的ではありません。
ソーシャルビジネスは日本語に直せば、「社会的企業」、「社会的事業家」などに訳す ことができます。
企業、事業家と、訳すと営利を追求する印象を受けます。
確かに「ソーシャルビジネス」は、利益の追求もします。
営利を目的とする一般企業と社会的企業等の違いは、一般企業の利益の追求が、最終目的と すれば、社会的企業の最終目的は、前述した社会の課題が解決できたか、そして課題の解決 が継続しているかと、言うことです 。
経済産業省の「ソーシャルビジネス研究報告書（平成20年4月）」にもソーシャルビジネス の定義が示されています。
- 社会性 ：現在解決が求められている社会的課題に取り組むことを、事業活動のミッションとすること
- 事業性：(1)のようなミッションにビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動をすすめていくこと
- 革新性：新しい社会的商品・サービスやそれを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること
項目(1)のミッションを行って行く上でお金(資金）が必要になります。
そのために項目(2)で ミッションを遂行する方法は、同時にミッション遂行に必要な資金を調達できる手法で行い なさいと、いうことです。
また、定義は「寄付金などの外部の資金に頼らず、自らの事業の利益でミッション遂行をし なさい」とも、理解できます。
従って、「ソーシャルビジネスは、利益追求型のビジネスではなく、個々の社会的問題解決 する過程で自力で活動資金調達を行いながらするビジネスである」と、言うことです。
しかし中には、本業として他の営利事業を行っている企業が、「企業の社会的責任（ＣＳ Ｒ）」の一環として、ソーシャルビジネスに取り組む事例もあります。
ソーシャルビジネスの位置
ソーシャルビジネスとＮＰＯ法人の違い ソーシャルビジネスの特徴を、一般ビジネスを行っている企業と比較して見てきました。
では、ＮＰＯ法人とは、どこが違うのでしょうか。
経済産業省の研究報告書によれば、ＮＰＯ法人は２に分けられています。
一つは事業型ＮＰＯ、もう一方は、慈善型ＮＰＯです。
この中で、経済産業省は前述してきた社会的企業と事業型ＮＰＯを、ソーシャルビジネスと 考えています。
この前提に於いて、ソーシャルビジネスと慈善型ＮＰＯ法人の違いを見ていきます。
慈善型ＮＰＯ法人はどちらかと言えば、自力で活動資金を調達するといういより、寄付に依 存している傾向が強いというところです。
また、社会活動のほかに、寄付の調達のための活動を別に行わなければならない点がありま す。
寄付に依存している場合、寄付が打ち切られた場合のことを考えると、行っている事業も不 可能になってしまいます。
その事例が、東日本大震災 です。
震災直後は、被災者救援を中心として寄付金や援助金もたくさん集まりました。
多くの団体 が現地で復旧のための活動を行って来ました。
しかし、震災から時間が経ってくると、寄付金や援助金等の調達もかなり難しい状況です。
活動を断念せざる負えないＮＰＯ法人もいらっしゃいました。
このような現状を踏まえ持続性を考えた場合、寄付金を調達する他者依存型よりも、資金を 自力調達するソーシャルビジネスのほうが、安定しているといえます。 、
参考：ソーシャルメディアの強さ
ソーシャルビジネスとボランティアとの違い
ソーシャルビジネスとボランティアの共通している点は、社会的な問題を解決しようという 行動を起こしていることです。
ところが、ボランティアの場合、社会問題にたいして行動は起こし易いが、最後まで解決す ることは難しい場合が多いです。
資金の調達は、寄付、助成金等に頼るのが一般的です。前述のＮＰＯと同じです。
やはり打ち切りなど、資金源を絶たれると終了せざるを得ない状態で不安定です。
また、ボランティアである以上、無償で行われています。
ボランティアに参加されている方 の生活を考えると、長期にわたり社会問題解決に向けて行っていただく事も問題がありま す。
資金面以外でボランティアの継続を長期にわたり持続させるのであれば、
参加していただい ている方の空き時間を利用し、活動を互いに埋めあって行くのが、ベストな方法です。
ソーシャルビジネスと社団法人の違い
ソーシャルビジネスと社団法人は、全く別物です。
ソーシャルビジネスは、利益を追求し、そして社会問題の解決を一番の目標としています。 したがって、公益性があります。
社団法人は、公益性を持つ事のみに重点を置かれる事が多いです。
また、ソーシャルビジネスはお金儲けを行う部分もありますので、「株式会社」として設立 し、儲かれば株の配当金もありえます。
また、社団法人は利益の追求をすることはできません。ですので、株式会社ではありませ ん。
報酬をもらう事は禁止されていませんが、必要以上のお金をもらう、お金儲けのための 活動するといったことはできません。
融資においても、禁止はされていませんが、地方公共団体などのほとんどが、融資について も否定しています。
唯一、日本政策金融公庫から融資は受けられます。
社会問題を解決していくには、ソーシャルビジネスでないといけないと言うわけではありま せん。
形態は違っても、社会問題を解決する手段は、社会問題に取り組もうとする方の環境 や考え方によります。
昨今は、一般社団法人の形で社会的企業を始め、社会問題に取り組む方も増えてきていま す。
ソーシャルビジネスの問題点
ソーシャルビジネスは運営自体難しい点があります。
先ほどからお話してますように、ソーシャルビジネスも利益を上げなくてはいけません。
一般企業は利益が出せないと判断した場合、組織等の判断でプロジェクトから手を引くこと が出来ます。
そして新しい他のプロジェクトに乗り換える事が出来ます。
しかし、ソーシャルビジネスはプロジェクトの目的を持って設立させたビジネスです。
「儲 からないからやめよう。」、「利益が出ないから、他の事をやろう。」と言ったことはでき ません。
また、国や地方公共団体からの寄付金などを、期待するわけにも行きません。
一部、運営費の貸付という形で、日本政策金融公庫から融資を受けることができます。
です が、経営状態が安定するほどの融資を受けるわけではありませんし、すぐにというわけでは ありませんが、融資なので返還していかなければなりません。
社会を良くする。そのための資金を稼がなくてはいけない。社会を良くすると、言えば活気 的な事の様にみえますが、その分、両立はハードルが高いでしょう。
ソーシャルビジネスを始めるに当たって
ソーシャルビジネスの数は増えてきています。
増えるということは、社会問題があるということです。
社会問題は、時代と共に増えていきます。従って、ソーシャルビジネスを始めるキッカケは 多くあります。
しかし、ソーシャルビジネスを始めた人すべてが、順調に物事が進み、成功するわけではあ りません。
問題に対し、しっかりとした考えを持ち、充実したプランを練って取り組まなければビジネ スとして社会問題に取り組め無くなります。
ソーシャルビジネスを始める以上、社機問題と企業運営の問題解決するための全体のシステ ムを継続して考え、常に運用していく必要があります。
これは、一般企業と全く同じです。
社会を変える、強い意思と強いマネージメントで継続していくことです。
まとめ
ソーシャルビジネスについて解説してきました。
ソーシャルビジネスは環境問題、高齢者・障碍者の介護及び福祉、教育問題、子育て支援、少子高齢化、 地域活性化、貧困問題、等、解決を必要とする課題を解決することです。
ただ単に金儲けではなく、このようなことを考えてやっていくことが会社にとっても社会にとっても有益になることでしょう。
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